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船員保険の進学ローンと、子ども手当の事業主拠出金が免除されることとなったのです。
一般の健康保険相当部分と、船員労働の特性に応じた上乗せ給付の、2階建てになっているのが、船員保険の独特の構造ですが、進学ローンについては他と変わりません。
年金については、船員保険は、1986年に厚生年金へ、そして雇用保険と労災保険の部分は2010年に雇用保険と労災保険に統合され、進学ローンもそれに見習いました。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、進学ローンの特例措置です。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、進学ローンに関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にも進学ローン制度があるのです。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険の進学ローン以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
要するに、進学ローンと合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
被災地域の事業所では、進学ローンの他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
こうした大震災に対する国の特例的な進学ローン措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。
この進学ローンの対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
船員保険は、独自の年金、雇用保険、労災保険制度をかつては強いていたのですが、時代と共に変遷していきました。
大震災に伴う船員の進学ローンについては、住宅、家財、その他の財産に関して、2分の1以上の損害を受けた人に適用されます。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額進学ローンになります。
進学ローンと違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。