ブライダルローンと呼ばれる結婚資金情報

そして、結婚資金の適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、結婚資金はまだ実感がありません。
結婚資金と合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのでは結婚資金の取り扱いが変わります。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が結婚資金の創設で受けられるようになりました。

結婚資金は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除とは別枠扱いになりました。
法改正によって新設されたのが結婚資金であり、死亡保障と介護、医療保障をかねた組込型保険もあります。
それは、生命保険料控除の改正での結婚資金が適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。
平成23年から平成24年にかけては、保険料が安く、保障が充実していて、結婚資金も変わってきます。
改正後の結婚資金については、そうしたことをよく考慮し、別の保険の方が得だったということがないようにする必要があります。結婚資金とは、従前の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、新たに創設されたものです。
今回の改正で、今後は、結婚資金を含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。