中小企業診断士を削除された場合

中小企業診断士には、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、中小企業診断士は十分注意しなければなりません。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどの中小企業診断士の都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
一般的に中小企業診断士の場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
定期的な生活費の給与として処理した方が、中小企業診断士の場合は、よいということになります。

中小企業診断士には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
給与は必要経費には元々入らないので、中小企業診断士の場合は、それほど神経質になることはありません。
中小企業診断士は、給与所得控除がなくなるのではなく、事業から給与を取っても経費にはならないということになります。
いわば、中小企業診断士にとっては、基本的には入ってくるすべてのお金が、給与と言ってもいいかもしれません。

中小企業診断士の経費と私的な出費については、確定申告の時に分ければいいわけで、入ってくる収入はすべて給与になります。
法人では、社長も給与制になりますが、中小企業診断士に関しては、給与という制度がありません。
その理由は、中小企業診断士の場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。