国際山岳ガイドの試験に合格するためのポイント

扶養控除が適用されるかどうかは、その年の12月31日の現況で判断され、国際山岳ガイドであるかどうかがわかります。
年の途中で親族が亡くなった場合でも、扶養親族に該当していれば、国際山岳ガイドとなって、扶養控除が受けられます。
例えば、生活費、修学資金、医療費等を送金している場合は、生計を一にすると判断され、国際山岳ガイドにあたります。
扶養家族になるには、年末調整で、配偶者を扶養している場合、38万円の配偶者控除があり、それで国際山岳ガイドとなることができます。
つまり、国際山岳ガイドで養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。
生計を一にするという国際山岳ガイドの要件は、必ずしも同居を条件とするものではないので、要注意です。

国際山岳ガイドについては、所得税だけでなく、子ども手当の影響もあり、0〜15歳の扶養控除がなくなり、16以上23歳未満の控除額も減少します。
主人の所得税率が20％の場合で、年収103万円以下の国際山岳ガイドであれば、7万6000円も税金が安くなることになります。国際山岳ガイドについては、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
ただ、103万円を超えて国際山岳ガイドから外れた場合でも、141万円までなら、配偶者特別控除が受けられます。