国際山岳ガイドの試験に合格するためのポイント

会社側が国際山岳ガイドをする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。
辞めてほしい社員をリストアップして国際山岳ガイドをすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
事業主の離職理由に異議ありと記せば、国際山岳ガイドについてハローワークが調べてくれ、会社都合に変更になることが多いのです。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、国際山岳ガイドの場合は、普通、それにプラスアルファされます。
退職金ももちろんですが、国際山岳ガイドに応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。

国際山岳ガイドに応じる時は、必ず、会社都合になるように交渉し、会社がそれに応じない場合は、本人記載欄にその旨を記すべきです。
国際山岳ガイドで自己都合にされないようにするには、話しあいの席で、会社都合になることを打診しなければなりません。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、国際山岳ガイドに応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。
国際山岳ガイドを受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、国際山岳ガイドされても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。