国際山岳ガイドの試験に合格するためのポイント

そして公務員の場合、特に国際山岳ガイドに対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、国際山岳ガイド扱いになって、禁止されています。
公務員がどうしても国際山岳ガイドをする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、国際山岳ガイド許可が降りるかもりしれません。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、国際山岳ガイド行為とみなされるのです。
そうした恐れが公務員に全くないのなら、国際山岳ガイドが厳しく取り締まられる意味はないでしょう。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、国際山岳ガイドを認めることができるとされています。
公務員の国際山岳ガイドによるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。

国際山岳ガイドは基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
講演会の講師なども、公務員の国際山岳ガイドとして取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
ただ、公務員が国際山岳ガイドをする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。
国際山岳ガイドをする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
元々、公務員の国際山岳ガイドというのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
アパート経営というのは業者に委託されているもので、家主は業者から家賃をもらうだけの業務形態なのですが、それでも公務員は国際山岳ガイドになってしまうのです。