リゾート会員権とは、どういったものかというと、これはホテルやマンション
またはコテージなどの施設を共有して購入して利用することを指します。
リゾート会員権のメリットの1つは、購入費用や維持管理費を会員全体で分担できるところです。
そうした魅力があるリゾート会員権は多くの人が利用していて、一度、検討してみる価値はあります。

リゾート会員権の税金は人気なんです


そして、購入費用や維持管理費は会員全体で分けて負担するので、リゾート会員権を持てば、少ない金額で済ませられます。リゾート会員権というのは、ホテルやマンション、別荘などの施設を複数の会員で共有することができる権利を指します。
この場合のリゾート会員権は、所有権を登記するので、単独で取得する場合と同様、不動産に関する税金もかかってきます。
平日やシーズンオフにまとまった休暇が取れる人や、旅行好きの人にとって、リゾート会員権は利用価値が非常に高いと言えます。
そして、リゾート会員権の購入者は、不動産の持ち分を得るという形になります。
一方、預託金制のリゾート会員権は、保証金を預けて利用権を得るものなので、不動産の所有権は発生しません。
そのため、この場合のリゾート会員権については、不動産の取得、保有に関する税金もかかりません。
そして、リゾート会員権を持つと、購入費用や維持管理費を分担して相互利用できるというメリットがあります。
そして、共有制のリゾート会員権の場合、不動産売却と同様に扱われるので、他の所得と分けて税額を計算します。
預託金制のリゾート会員権の場合も譲渡税はかかるのですが、他の所得と合算して税額が計算されることから、税金は総合課税扱いになります。

リゾート会員権にかかる税金については、別荘やリゾートマンションと同様、マイホームの特例は適用されることはありません。

リゾート会員権の預託金については、一定期間経過後、退会時に預託金を返還しなければなりません。
そして、リゾート会員権を運営する会社が破綻した場合は、担保のない預託金制の会員権は、紙屑になってしまう恐れがあります。
預託金制のリゾート会員権の譲渡による損失については、税金については、総合課税の譲渡所得とされることになります。
買った時より安くリゾート会員権を売却した場合は、給与所得からその損失分を差し引いて、税金の計算をすることができます。

カテゴリ: その他