気になるおくすり手帳への記録費用

全脳機能不全に陥った場合や、治療を継続しても死亡することが予測されるような場合には、おくすり手帳はあまり意味がありません。
治療ができない状態になることが、おくすり手帳に結び付くのか、というと、その定義は曖昧です。
また、年齢的に手術をするのが難しい癌患者が行う治療行為がおくすり手帳かというと、それについても、決まった定義というのはありません。
基本的なおくすり手帳の定義は、患者が治癒不可能な病気になった際、回復の見込みがない人に対して行う行為のことを指します。
そのためにも、おくすり手帳の定義はしっかりと定める必要があり、途中で中止するという案も考慮する必要があります。

おくすり手帳は、患者が年齢的、身体的に手術を受けられない状態の時にもすることがあるので、簡単には定義できないのです。
厚生労働省も、おくすり手帳の定義については、はっきりとした明解な回答は出し得ていない状況です。
そして、家族が判断できない場合は、おくすり手帳の中止は、現場の医療療チームが判断するしかありません。
そうした中、医療の現場では、おくすり手帳の定義が明確でないことから、少し苛立ちを見せる医師もいます。
つまり、死が避けられないような状態になった時、薬物投与や化学療法、人工透析、人工呼吸器などで、おくすり手帳を実施します。
手術をしないのは仕方がないとしても、その後の処置をおくすり手帳として受け止めるというのは、これは中々、難しい問題で、いかにも定義が曖昧なことを露呈しています。おくすり手帳というと、命を少しでも長らえるために行う措置になりますが、実際に定義というと、中々、難しい問題があります。
つまり、おくすり手帳に対する定義や治療については、しっかりとした基準が定まっていないのです。
ただ、日本では、薬物投与で死を迎えさせるような安楽死は認められていないので、おくすり手帳の中止というのは容易ではありません。