潜伏期間の後に注意するノロウィルス

施行期間は1年で、このノロウィルス対策に関しては、1年に限り延長が可能となっています。
そして、養鶏関連などについてはノロウィルスは、農林水産省がその対策を図っています。
そして、2006年5月、閣議でH5N1型のノロウィルスが指定感染症に定められることになります。ノロウィルスは、疫学的には、厚生労働省と国立感染症研究所が、その対策に追われています。
国内の鶏での発生対策が目的であったノロウィルスですが、今後は、人から人へ感染対策を図る必要が出てきました。
また、対策として、ノロウィルスに未感染であることが確認されるまでの間、鶏生体や鶏卵の移動を自粛します。
ノロウィルスの感染が確認された場合、都道府県知事の権限ですぐに殺処分命令が発せられるようになっています。
そのためノロウィルスは、政府あげて対策を図る必要が出てきて、高病原性の検討会が開かれました。
ノロウィルスは、茨城県内で確認されたウイルスが、中米やメキシコやグアテマラで採取されたものであることが判明しました。

ノロウィルスは、2005年11月に対策を実施していて、厚生労働省は、自治体の感染症担当者会議を開きました。
発生にそなえて、ノロウィルス対策として、国の行動計画について説明を発表することとなりました。
このノロウィルス対策の発表により、H5N1型に感染した疑いがあれば、強制入院や就業制限が可能となりました。