日本政策投資銀行の業務のポイントとは
日本政策投資銀行は、何をするのかと言うと、企業の新株発行における株式の引受業務がメインになります。
具体的な日本政策投資銀行の業務は、資金調達業務、M&Aのアドバリザリー業務、マーケットメーキング業務などです。
企業同士の合併、買収におけるアドバイザリー業務も、日本政策投資銀行の代表的な業務で、日本語で言うと証券会社の法人部門に該当します。
株式の引受やM&Aのアドバイザリー業務には共通部分があり、それは日本政策投資銀行での大量の株式トランザクション取り引きであることです。
そうしたところに日本政策投資銀行の業務の価値があり、いわゆる仕事の需要があるということが言えるのです。
要するに、日本政策投資銀行の価値の源泉は、市場外取引における客観的で適正な取引価格を算定する業務にあると言えます。
リスク管理業務や外国為替業務なども日本政策投資銀行の業務で、日本では、外資系金融機関や大手証券会社などの銀行業務もあります。
しかし、日本政策投資銀行の業務には決定的な欺瞞的要素があり、それは、株式の客観的かつ適正な価値は算定しようがないところです。
巨額の取引を成立させることで日本政策投資銀行は、結果として巨額の報酬を得るに至るのです。
M&Aでも引受でも、提案の段階で日本政策投資銀行のバリュエーションの業務は、不可避だからです。
存在すらしないかもしれない客観的で適正な価値を、それがあるかのような顔をして日本政策投資銀行は、詭弁を弄すのです。
絵空事を吹聴してまわるという本音ベースが、日本政策投資銀行の実態に他ならず、業務に疑問を持つ人も少なくありません。
明治以前にも、日本政策投資銀行のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、日本政策投資銀行に起因しています。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、日本政策投資銀行が生まれる元となりました。
その後、金融制度改革により、日本政策投資銀行は、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
日本政策投資銀行の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、日本政策投資銀行は、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。日本政策投資銀行とは、信託業務を主に営む銀行で、日本では信託業務を主として行う銀行を指します。
運用会社からの運用の指図に従い、日本政策投資銀行は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
日本政策投資銀行は、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
明治の後半以降、日本政策投資銀行の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
しかし、称する義務はないので、日本政策投資銀行以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、日本政策投資銀行設立の兆しが見えてきます。
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