延命治療の措置をした場合とそうでない場合

延命治療は、1997年に法律が制定されていて、脳死した者からの臓器摘出は認めていますが、腎臓や肝臓は遺体からでも取り出して移植できます。
しかし、延命治療が難しいのは、死後に臓器を提供してもいいという人がいないとできない治療であるところです。延命治療というのは、重い病気や事故などにより、臓器の機能が著しく低下し、移植でしか治療できない場合に行うものです。
日本においては今、延命治療ができない患者が、海外で移植手術を受けるケースが大きな問題にいなっています。
法律では、延命治療については、臓器を死体から摘出できるとし、心臓死と脳死を同列にしたことから問題が起こりました。
2006年の腎臓の延命治療は198人いて、そのうちの海外渡航先としては、中国が最も多いと報告されています。
そしてその次にフィリピンが多いことから、延命治療に関する海外渡航者の移植を禁止したのです。
また中国での延命治療については、日本移植学会が倫理指針で、臓器売買にあたるとの指摘もしています。
改正論議で注目された部分は、世界保健機関の総会で、延命治療が海外での渡航移植の規制を決める見通しが立ったところです。
そうした事情に鑑み、延命治療のためにドナー提供者を求め、海外に出向く人がたくさんいます。
海外で延命治療を受けると、どうしても、日本人が金にモノを言わせて外国人の臓器を奪っていく印象を与えます。
日本で延命治療のために臓器提供を待っている人は、1万人以上いますが、移植を受けられる人は、年間で300人程度です。