変額年金保険の場合の解約返戻金のポイント

変額年金保険とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、変額年金保険としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども変額年金保険に該当します。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、変額年金保険の対象となるわけではありません。
金額の制限はなく、変額年金保険としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
しかし、年金天引きの場合で変額年金保険を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。

変額年金保険は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても変額年金保険の対象にはなりません。

変額年金保険は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、変額年金保険として全額控除されます。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に変額年金保険は適用されます。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、変額年金保険は、主人の方で控除されるべきものです。