年金免除の申請免除とは

そして、年金免除の対象学生は、海外大学の日本分校に在学する人で、夜間、定時制課程や通信課程の人もその中に含まれます。
これを学生納付特例制度と呼んでいて、年金免除の代わりになるものとして、設けられています。
また、年金免除の対象となる学生というのは、いわゆる大学、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、そして各種学校に通っている人になります。

年金免除の学生納付特例制度を申請した場合、保険料納付が猶予されるので、非常に便利な制度と言えます。
学生は基本的には所得がない人が多いので、年金免除を受けた期間の保険料は、社会人となってから保険料を納められるようになっています。

年金免除は、学生については、学生納付特例制度を受けるべきで、届け出を済ませれば、期間中の障害や死亡などの不慮の事態にも備えることができます。
しかし、学生に関しては労働力が低いということで、年金免除を申請することにより、保険料の納付が猶予されるのです。
学生本人のみの所得で審査されるといういが、学生のための特例の年金免除の大きなメリットと言えます。
そして、この年金免除が承認された学生は、晴れて、保険料の納付が猶予されることになるのです。年金免除というのは、ある種の優遇措置とも言えますが、将来ある学生に対してもそれは適用されます。
つまり、学生納付特例の年金免除期間は、保険料を納めていなくても、その期間をカウントしてくれ、未納扱いにならないのです。
ただ、この間の年金免除は、年金額には反映されないので、年金を受け取る際には、受け取れる金額は少なくなります。
老齢基礎年金を満額受け取るには、40年の保険料納付済期間が必要なので、年金免除を受けた人は、保険料を追納しておく必要があります。
未納扱いになると将来もらえる年金に大きく影響してしまいますが、この学生納付特例制度の年金免除を届出しておけば、未納扱いになりません。