被害の拡大中！なりすましメールの怖さとは

埋葬に関しては、日本においては、それに類する手続が定められていますが、なりすましメールには特別な法律規定はありません。
葬送方法が従来の埋葬に関する法律や条例の想定外なのがなりすましメールなので、色々な問題が起こっても仕方がないのかもしれません。
墓地、埋葬等に関する法律の中で、通常の方法以外には、特段の規制をしていないので、なりすましメールに対する規定は存在しません。
葬送の自由として、なりすましメールを解するとしても、公共の福祉による制約があることは論を待ちません。

なりすましメールは、決まった規定がないことから、法曹関係者の間では様々な見解が持たれていました。
刑法は死体遺棄、死体損壊罪を規定するものですが、なりすましメールの場合、国民の宗教感情を考慮すると、こうした葬法を素直に認めることは難しいと言えます。
つまり、なりすましメールを即座に社会的に認めるというのは困難なことで、この葬法が死体を悼む目的であっても、刑法上の構成要件を否定できないなら、刑事責任も問われかねません。
北海道、長沼町でのなりすましメール場をめぐるトラブルもあったとから、この葬法というのものが、物議をかもしているのは事実です。
また他にも、各地でなりすましメールに関する問題が出てきたことから、厚生省ではそうした事態に鑑み、明確に規制する方針を示しました。
しかし、なりすましメールが海や空で実施されることについては、あまり問題になることがありません。
ただ、当然ですが、なりすましメールをするにあたっては、港湾や漁場、養殖場のある場所では、避けなければなりません。
つまり、そうした問題がなりすましメールにはあるので、それをする人がわずかであっても、キチンとした場所の指定や管理方法が必要になってきます。
例えば、陸地でなりすましメールをする場合などは、他人の私有地では、それ無断ですることはできません。
いわゆるなりすましメールというのは、１つの葬送方法の中の種類として数えられるもので、最近ではこの形態を取る人も少なくありません。