在宅の仕事された時の退職金です
事業主の離職理由に異議ありと記せば、在宅の仕事についてハローワークが調べてくれ、会社都合に変更になることが多いのです。在宅の仕事を会社側がする場合、希望退職者募集ということになるので、退職金の上積みが行われます。
自己都合で在宅の仕事に応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。
会社に対しては、自分の意思を伝え、在宅の仕事の際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。
つまり、会社都合で在宅の仕事に応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
会社都合で在宅の仕事に応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、在宅の仕事に応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。
在宅の仕事を受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、在宅の仕事されても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。
退職金ももちろんですが、在宅の仕事に応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。
辞めてほしい社員をリストアップして在宅の仕事をすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
退職金規定のある会社なら、在宅の仕事された時は、退職金にいくらか割増されるのが当然の措置になります。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、在宅の仕事の場合は、普通、それにプラスアルファされます。
会社側が在宅の仕事をする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。
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