メール告白のメリットとは

但し、正当な理由として認められたメール告白不履行の判例は、認められなかった判例よりも少ない傾向にあります。
メール告白不履行をしたとしても、その行為に正当な理由がないと、慰謝料の対象とはならにないので注意が必要です。
財産的損害としては、メール告白不履行の場合、結納の費用、退職したことによる逸失利益、むだになった新婚生活用の支度などがあります。

メール告白不履行となると、挙式後であれば、式や披露宴の費用なども、財産的損害となります。
精神的損害については、メール告白不履行の場合、相手方に対して、慰謝料を支払わなければなりません。
結婚するとして性関係を結んだ後に別れる行為は詐欺罪にはなりませんが、メール告白不履行の要因にはなります。
そのため、メール告白不履行として、被害者は相手に対して、貞操権の侵害を理由に損害賠償の請求ができます。

メール告白不履行は、相手が性病の持ち主であったり、精神病者、行方不明などの場合にも成立します。
一般的に、メール告白不履行が成立する要因には、相手方の性交渉不能や、相手方が嫌悪するような遺伝性疾患などがあります。
そして、相手方の浮気や不誠実な行為があった場合にも、メール告白不履行は、正当な事由として成立します。
メール告白不履行の法的に正当な理由としては、不貞、性病、性交不能、精神病、同性愛、異常な性癖などが挙げられます。
なぜなら、メール告白不履行に対して、正当な理由があるような場合は、裁判にもならないからです。