控除証明書と保険料控除

また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、保険料控除の要件になります。

保険料控除は、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。保険料控除というのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのが保険料控除の最大のメリットです。
そのための保険料控除の要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。

保険料控除は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、保険料控除の対象になります。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、保険料控除の経過措置要件になります。
主に保険料控除は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。
ひとつの契約で、保険料控除と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
損害保険料控除を改組して創設されたのが保険料控除であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
保険料控除の控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。