後期高齢者医療制度という新しい健康保険制度

後期高齢者医療制度の1ヶ月の医療機関における一部負担金の支払額が限度額を超えた際は、高額療養費として払いもどしができるようになっています。
しかし、この場合、75歳になった月の後期高齢者医療制度の限度額は、誕生日が１日の方を除いて、2分の１とるので、注意が必要です。
世帯での後期高齢者医療制度の限度額も同じようになり、その際は、限度額が80100＋医療費総額−267000円×１%の計算で算出されます。
また、後期高齢者医療制度の限度額で、低所得で世帯全員が住民税非課税で、プラス所得がなくて年金収入が80万円以下の人は、限度額が8000円になります。
そして、入院がある場合は後期高齢者医療制度の限度額は、外来分を合計した限度額になります。
非課税世帯については、後期高齢者医療制度の低所得区分の被保険者の限度額は、一般より低く設定されています。
また、世帯全員が住民税非課税の人の後期高齢者医療制度の限度額は、被保険者の所得に基づいて区分分けされます。
食事代が減額されることになるので、後期高齢者医療制度の限度額は、本来の負担区分より、負担が軽減されることになります。
ただ、入院がある場合は後期高齢者医療制度の限度額は、外来分を合計した額になります。

後期高齢者医療制度で、限度額適用の標準負担額減額認定証を医療機関に提示することで、限度額が最初から低所得区分に入ることになります。
低所得者の負担軽減のため、世帯全員が住民税非課税の被保険者の場合は、後期高齢者医療制度では、一般被保険者よりも限度額が低く設定されています。
そして、入院がある場合の後期高齢者医療制度の限度額は、24600円になります。
ただ、過去12ヶ月間に4回以上の支給を受けた場合は、後期高齢者医療制度の限度額は、4回目から44400円になります。
世帯全員が非課税の人に対しては、後期高齢者医療制度では、申請することで、限度額適用、標準負担額、減額認定証が交付されることになります。