こくみん共済の自然災害補償付火災共済

こくみん共済は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、こくみん共済については、新制度が適用されることなります。
そして、こくみん共済改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
改正後のこくみん共済のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。こくみん共済については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、こくみん共済改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のこくみん共済が適用されます。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金こくみん共済を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
介護医療保険料控除の新設というのは、こくみん共済改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
平成24年1月1日以降の契約から、改正後のこくみん共済制度が適用されるようになっています。
また、新設された介護医療保険料についても、こくみん共済改正に伴い、控除も同額として設定されました。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、こくみん共済改正の中で意義あることです。