こくみん共済の自然災害補償付火災共済

損害保険料控除を改組して創設されたのがこくみん共済であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。
国民の自助努力を支援するため、こくみん共済は、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがこくみん共済の最大のメリットです。
主にこくみん共済は、地震等損害に対する保険に対して支払った保険料と掛金の金額にかけた計算式から計算されます。

こくみん共済は、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、こくみん共済の経過措置要件になります。
平成18年の税制改正により、平成19年分から損害保険料控除が廃止されたことで、こくみん共済は生まれました。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、こくみん共済の対象になります。
ひとつの契約で、こくみん共済と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度がこくみん共済であり、国が認めた地震保険契約です。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、こくみん共済の限度なるので、注意しなければなりません。
こくみん共済を受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。