こくみん共済の自然災害補償付火災共済

後期高齢者医療制度の導入当初、こくみん共済として、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がこくみん共済の対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
金額の制限はなく、こくみん共済としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
こくみん共済として、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。

こくみん共済は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、こくみん共済としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、こくみん共済として全額控除されます。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもこくみん共済に該当します。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもこくみん共済の対象にはなりません。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがこくみん共済対象となります。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、こくみん共済は、主人の方で控除されるべきものです。
しかし、年金天引きの場合でこくみん共済を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。