こくみん共済の自然災害補償付火災共済

こくみん共済というのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
しかし、住民税は所得税とは違い、こくみん共済に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税のこくみん共済もまた、合計で70000円が限度額になります。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料がこくみん共済の対象になります。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、こくみん共済として、所得から控除されます。
それぞれの種類に契約があればこくみん共済として、10万円だった上限が12万円にまで引き上げられます。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税のこくみん共済合計額は、限度額が28000円となります。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のこくみん共済が、保険期間中ずっと適用されることになります。
更新タイプの保険については、こくみん共済は、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、こくみん共済がされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
最近、こくみん共済制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
平成25年度から住民税のこくみん共済が変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。