こくみん共済の自然災害補償付火災共済

1月1日から12月31日まで保険に払い込んだ正味払込保険料の一定額が、こくみん共済の対象となります。
こくみん共済の手続きで会社員の場合は、年末に勤務先から渡される申告書に、必要事項を記入するだけです。
一般の保険料と個人年金保険料の区分に応じて、こくみん共済は行われ、一定額を居住者の総所得金額から控除するものです。
ただし、保険期間が5年未満で、貯蓄性の高いものについてはこくみん共済の対象外となる場合があります。
そして、保険料や個人年金保険料の支払いを証明する書類を添付し、勤務先に提出すれば、こくみん共済されます。
個人年金に加入の場合は、こくみん共済とは別枠で、所得控除の適用を受けることができるようになっています。
個人年金保険料については、こくみん共済は、民間の個人年金、共済年金、郵便局の個人年金も含まれます。
自営業者や退職して再就職していない場合は、こくみん共済を得るため、確定申告書に、支払った保険料を証明する書類を添付します。
こくみん共済のメリットは、所得税と住民税の負担が軽減されることで、所得税は25,000〜50,000円も軽減れます。

こくみん共済を受ける場合、控除対象となる保険契約は、保険金受取人が本人、配偶者もしくは親族などの条件があります。
しかし、こくみん共済については、財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険や団体信用生命保険などは対象外になるので要注意です。
保険の保険料を支払った際に、こくみん共済の対象となり、控除対象となるのは、保険料と個人年金保険料がある人です。