公務員の兼業許可

こうして兼業の科目を見ていくと、極めて専門的で広範囲な試験であることがよくわかります。
これは、科目合格を配慮したもので、兼業になるために、できるだけ負担をかけないようにした措置です。
そして、兼業の二次試験の科目には、中小企業の診断及び助言に関する実務の事例があります。
試験制度を上手く利用すれば、兼業の場合、受験の負担を減らすことが可能です。
兼業の1次試験に合格すると、合格した年と次の年は1次試験の科目が免除されます。兼業を受験して、資格を取得するには、様々な科目を制覇しなければなりません。
他にも組織実務の事例、マーケティング流通実務事例、生産、技術実務事例などが兼業の科目にあります。
出題範囲、専門知識の深さ、合格率を見れば、兼業の科目免除は、適切と言えるかもしれません。

兼業になるには、科目も多いので、本屋にある本や問題集だけでは、到底合格することはできません。
また、兼業の財務会計の科目は、苦手な人が多い科目として指摘されています。