公務員の兼業許可

世間の経済不安もあり、中々、兼業として独立開業に踏み切れない人が大半なのです。
弁護士、税理士、不動産鑑定士などと比べると、兼業は、独立して仕事をする人は少ないです。
最初は自己啓発を目的として兼業になる人が多く、独立に際しては、かなりの実践的スキルが求められます。

兼業は、診断を基にして、適切なアドバイスのコンサルタントをしていかなくてはなりません。
また、現状の能力不足という理由も、兼業の独立を回避する１つの理由になっています。
そのため、地域の振興に役立とうとして、積極的に独立を試みる兼業も中にはいます。
専門知識を活かしていくのが兼業ですが、経営状態や財務状態を分析するだけが仕事ではありません。
そのため、兼業になっても、すぐに独立する人は少なく、企業内診断士に留まっているのです。
そう考えると、兼業として登録している者のうち、7割以上の人は独立開業していないことになります。
ただ、中小企業は不況の風に煽られやすいので、兼業は、そうした中小企業を助けなければなりません。