公務員の兼業許可

世間の経済不安もあり、中々、兼業として独立開業に踏み切れない人が大半なのです。
そう考えると、兼業として登録している者のうち、7割以上の人は独立開業していないことになります。
つまり、ほとんどの兼業は、企業内にとどまる企業内診断士として、仕事をしていることになります。
最初は自己啓発を目的として兼業になる人が多く、独立に際しては、かなりの実践的スキルが求められます。

兼業になる動機とてしは、経営全般の勉強などの自己啓発のため、あるいはスキルアップを図るというものが圧倒的です。
一般的に大企業に勤務する兼業が多いので、独立すると、年収が下がるケースが多いのです。
逆に言えば、コンサルタント能力に長けていれば、兼業の仕事は十分にやっていけるとも言えます。
専門知識を活かしていくのが兼業ですが、経営状態や財務状態を分析するだけが仕事ではありません。
そのため、兼業になっても、すぐに独立する人は少なく、企業内診断士に留まっているのです。
どちらかというと兼業の場合、定年退職までは企業勤務をして、退職後に独立するというパターンが多いです。