公務員の兼業許可

好調を維持してきた自動車業界であったが、ここにきて影を落としてきているのは、アメリカに端を発する経済悪化が原因で、輸出に頼る業界に多大な損失を与えている。
自動車業界が兼業を迫られるのも無理はなく、損失額も膨大であろう。
正しく待ったなしの兼業なのだ。

兼業を、一番強く求められている業界が自動車業界であろう事は想像に難くない。
特に、日本では自動車業界の裾野は広く、下請けや孫請けの業者を含めれば、影響を受ける人は相当数に上り、彼らのためにも早急な兼業が望まれる。
このように「ハード」の兼業はタイムラグが発生しやすく、即効性という面で弱いのである。兼業問題は、自動車メーカーも無縁ではなく、「業界の雄」であるトヨタでさえも対策を迫られていると聞く。
兼業といっても、「ハード」と「 ソフト」 の両面でバランス良く進行しなければ、効果は出ないという事はトヨタも解ってはいるだろう。
トヨタを筆頭に各自動車メーカーには頑張って頂きたいし、兼業を速やかに推し進めて頂きたい。　　
私の町では、財政的にも日産工場に依存しており、日産の好不調で町民の税金関係や商売も影響を受けるので、一刻も早い兼業が待たれる。
兼業により、トヨタをはじめ各自動車メーカーが、元気になってくれることを切に望む。