公務員の兼業許可

兼業というのは、会社が労働者に、退職を勧められ、御願いされることを指します。
会社からのお願いが兼業になるので、当然、強制力はなく、労働者はそれに素直に応じる必要はありません。
兼業に対して拒否、撤回の意志をする時の対応方法は、内容証明郵便で会社に伝えて記録を残しておくことです。
会社側は、労働者に対していきなり解雇することはできないので、兼業で様子見る場合があります。
会社がいくら偉そうに兼業を指示してきても、単なるお願いにすぎないので、対応方法は堂々としていればいいのです。

兼業は、会社が解雇を簡単に出来ないことを見据えた、新たな手段であることを知らなければなりません。
あくまで、兼業は、会社のお願いであるということを認識すれば、対応方法も自ずと見えてくるでしょう。
文書が会社から提出された時の対応方法は、兼業について、必ず専門家に相談することです。
そうすると、いつまでもしつこく兼業をし続けることになるので、明確な態度を示さなければなりません。
自分に辞める意志がなければ、兼業の対応方法は、笑って、辞める気などはさらさらないと言えばいいのです。