公務員の兼業許可

行政や労働基準監督署に対して、兼業に対する相談することは、実に有意義なことです。
とにかく、感情的にならないことが大事で、兼業には、辞めさせる強制力がないことを知らなければなりません。
要するに、兼業の話があったときは、ハッキリと断るか、それができなければ、考えますとだけ言ってその場を退散することです。
労働基準監督署の窓口に対して、兼業についての相談をすれば、それなりに参考になることは多いです。
そうすることで、会社の反応も変わってくるので、兼業された時は焦らずに対処することが大事です。
そうならないよう、兼業の話をする時は、会社側が言ったことや自分が言ったことをしっかりメモしておくことです。

兼業されて辞めたくない時は、記録を残すために、内容証明郵便で辞めない意思をはっきり伝えることが大事です。
辞める場合は、いつでも辞められるのが兼業なので、決して焦って行動する必要はないのです。
そして、兼業に関する労働相談だけではなく、様々な相談にも応じてくれるので、メリットは大きいです。
会社との間に入って、調整やあっせんもしてくれるので、兼業についての相談先としてはもってこいです。