公務員の兼業許可

兼業と言えば、気になるのが内定率ですが、最近は特に厳しい傾向があり、学生にとっては重苦しい空気が流れています。
短大の兼業の内定率は、大体3割くらいで、短大に関しても、回復基調にあると言えます。
また、これは大都市圏だけでなく、九州や沖縄地区も上昇しているので、兼業の内定率は明るい兆しが見えはじめています。
前年よりも兼業の内定率が2.6ポイントも上回っているので、これは新卒者にとっては、希望の光かもしれません。
最近の大学生の兼業の内定率をみると、93.6%となっていて、やや上昇傾向にあるので、ちょっとは明るい見通しがあるのかもしれません。
家電メーカーなどは特に経営不振にあえいでいるので、兼業の内定率の真の上昇は、まだまだ先のことになりそうです。
そうした内定率が、文部科学、厚生労働両省の調査でしっかりデータとして残されているので、兼業の道は決して険しいものではなくなってきました。
2年連続の改善がみられるのが兼業の内定率ですが、それでも、全国的にみると、約15万人の人が内定を得ることができていません。
こうした兼業の内定率を見ると、全国的にその率は上昇傾向にあり、前期比を見ても上昇しているのがわかります。

兼業の国公立大の内定率を見ると、男女別の内定率では、男子、女子共に約6割となっています。
国公立の兼業の内定率は、私立と比べると弱冠良い傾向にありますが、大差はありません。
しかし、そうは言っても兼業は、乗りこえなければならない壁なので、内定率ばかりにこだわっていられません。
しかし、景気の先行き不透明感があるのは事実で、兼業の内定率だけで、全ては判断できません。
そして、現在の卒業予定の大学生の兼業の内定率を見ると、大体、6割くらいを推移している現状にあります。