公務員の兼業許可

そして、兼業を求める人に対して、企業は技術とノウハウをしっかり伝承し、企業の存続を図ろうとします。
企業は兼業者を採用してから教育し、そして戦力にするまで、長い時間をかけます。
一般的に規模の大きい企業ほど、大人数の兼業を採用することで、組織の若返りをはかる傾向にあります。
つまり、兼業といのうは、生え抜きの人材を育成するには、ぴったりなのです。
対象者の実績で判断する中途就職と違って、兼業の場合、学生時代の取り組みなどをすぐに察知できる利点があります。
つまり、兼業の場合、仕事へのポテンシャルをいち早く見出せるという利点が、採用側にあるわけです。

兼業は、採用するか否かを決定するのに企業にとってやりやすく、履歴書、エントリーシート、ペーパーテスト、面接などの段階を経て、採用を決めます。
兼業者の採用を控える企業が増えると、就職留年者がどんどん増えてしまうという悪循環が起こります。
企業は、兼業については、非常に慎重になっていて、新卒者の就職は狭き門となっています。
そうしたことから、卒業して数年間は、兼業者と同様に扱うというルールを提案するところもあります。

兼業をするというのは、やはり、基本的に中途就職よりも、様々なメリットがあるとされています。
まず、兼業は、年齢や学歴、社会経験などの面において、同じような人材を一挙に迎え入れることができるという、企業にとって大きなメリットがあります。
１人当たりのコストダウンが図れるというのも兼業の利点で、コアな人材やリーダー候補を確保できるというのも良いところです。
優秀な人材を確保できるのが兼業の魅力で、中途採用ではそうした人材は獲得しにくい側面があります。