公務員の兼業許可

もし、兼業で青色申告できるレベルになったとすると、それは立派な１つの事業と考えてよいでしょう。
そうした兼業は、誰かに雇われて働くものなので、大きくお金を稼ぐことはできません。
つまり、そのような兼業は、本業で残業代を増やすために働くのと、そうたいして変わらないということです。
ちなみに、そのような兼業でどのようなものがあるかというと、農業や不動産の大家などがあります。

兼業で青色申告する場合は、利益を正確な額として裏付ける必要があるので、複数の書類が必要になります。
そして、農業の兼業で売れた場合、野菜を作るために要した金額を差し引いた額が、正味の利益になります。

兼業で大きくお金を稼ぎたいのなら、自らが社長として働くスタイルが一番いいのです。
一般的な申告は青色申告と白色申告で表されますが、兼業の場合、本業があるので、合算して申告ができます。
もちろん、兼業で大きな利益を生みだせば、税務署に申告しなければなりませんが、青色申告出来るようになれば本物です。
要するに、本業がメインの所得で、兼業は雑所得として申告しなければならないのです。
兼業で得た利益というのは、売上から経費を引いたもので、それには経費を含めることができます。
つまり、兼業をすることで、節税ができることになり、白色申告でも問題がなくなるわけです。
農業で兼業するというのは、自分で野菜を育てて、出荷する量を確保し、売値単価を決めて自ら販売することです。
つまり、兼業で青色申告をしっかりとする場合は、かなりの書類が必要になってきます。
つまり、兼業事業として合格点をもらったと言って、過言ではありません。
ちなみに、夫の扶養に入っている兼業主婦が、収入が150万くらいあるのに、申告しない場合は、違反になるので、注意が必要です。