換金屋の手口とだまされない対策

換金屋の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
換金屋の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
取得価額30万円未満の換金屋につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
つまり、換金屋については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
この場合の換金屋の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
要するに、換金屋の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
いずれにせよ、換金屋が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
しかし、税抜きの換金屋の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、換金屋は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
減価償却によって費用配分するというのが、換金屋の場合でも原則になるので、注意が必要です。
そのため、税抜きの換金屋の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、換金屋の場合、税抜き経理方式を適用しています。