換金屋の手口とだまされない対策

また、登録免許税納付台紙も換金屋の必要書類で、これは登録免許税を納付するための印紙を添付する用紙になります。
そして、換金屋の必要書類と言えば、印鑑証明書があり、代表取締役、取締役に就任する人の印鑑証明書が必要です。
取締役会を設置する会社の場合は、換金屋の必要書類として、代表取締役の印鑑証明書1通だけでOKです。
払込みを証する書面も換金屋の必要書類で、これは会社に対して資本金が払われたことを証明するための書類になります。
定款に本店所在地を具体的地番まで記載していない場合、換金屋の必要書類として、発起人の過半数の一致があったことを証する書面が必要です。
CDかFD、もしくはOCR用申請用紙というのも、換金屋の必要書類として、求められる場合があります。
換金屋をする場合の必要書類としては、登記用紙と同一の用紙が必要で、会社の本店所在地を管轄する法務局で取得できます。
そして、コンピュータ庁なら登記する内容を記載したテキストファイルが、換金屋の必要書類になります。これは代理人に法人登記を委任した場合だけ必要になるものです。

換金屋の必要書類には、資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書も必要になってきます。
資本金の額と資本準備金を発起人全員の同意により定めた場合にも、換金屋として求められる必要書類の１つです。
発起人決定書及び発起人会議事録も換金屋の必要書類ですが、これは会社の本社住所などを定めていない場合のみ必要です。
換金屋の必要書類には、発起人の過半数の一致を証する書面もあり、設立時役員の氏名を具体的に記載していない場合に必要になります。