スマホの株式アプリの実用性

日本での株式アプリの業態は、法人向け業務を行う証券会社ということになり、顧客は企業や機関投資家になります。
そして、株式アプリでは、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの株式アプリもできました。
株式アプリの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、株式アプリの主体たる仕事になります。株式アプリとは、証券取引免許をもつ金融機関のことを指しますが、正式なのは、米国のinvestment bankという名称になります、
つまり、一般的に、日本の銀行法の中においては、株式アプリという名称は正式には認可されていません。
実際に利益を稼ぐ営業を行う株式アプリの部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
これらの会社が株式アプリの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、株式アプリは日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。

株式アプリが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
ホールセール専業の本格的な株式アプリが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
米系の株式アプリが、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。