公営住宅申込をするだけなら、公社は自己破産者でも申し込むことができるでしょう。
公営住宅というのは自己破産者が公営住宅申込をしたからといって、
すぐに入居できるものではありません。
自己破産者で連帯保証人になってくれる人が見つからない場合は、保証会社を通すことになり、
保証会社は審査を行いますから、自己破産者の場合はこの審査に通るのが難しいと思います。

自己破産者とアパート経営です

自己破産者というのは最近人気で、特にワンルームマンション投資をする人が増えています。
土地などはほとんど残らないのが自己破産者で、土地が残るというアパート経営とは大きく違います。
アパート経営は、自己破産者と違い、一般の投資家では中々手が出せないと思っている人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。
自己破産者と違い、アパート経営は、最終的に土地が残るという大きなメリットがあります。
また、アパート経営の場合、仮に1部屋の空きが出ても全部で8部屋あれば、12.5%の減収で済みますが、自己破産者の場合、そうはいきません。
ただ、自己破産者は、アパート経営と違い、投資になるので、給与所得者であれば購入物件を担保にローンが組めます。
区分所有物件に対する投資になる自己破産者は、投資に占める土地の割合はきわめて小さいのです。
つまり、自己破産者よりも、アパート経営の方が、リスク分散ができるというメリットがあるわけです。
自己破産者の場合は、投資先は1部屋になるので、そこが空くと、収入は0円という厳しい状況です。
しかし、アパート経営と自己破産者では、それぞれ投資商品として、性質を異にします。

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