公営住宅申込をするだけなら、公社は自己破産者でも申し込むことができるでしょう。
公営住宅というのは自己破産者が公営住宅申込をしたからといって、
すぐに入居できるものではありません。
自己破産者で連帯保証人になってくれる人が見つからない場合は、保証会社を通すことになり、
保証会社は審査を行いますから、自己破産者の場合はこの審査に通るのが難しいと思います。

自己破産者とはブログです


必要経費の額は、自己破産者の場合、部屋が全部うまったとしても、また、空いていたとしても、金額に差はありません。
すなわち老朽化の問題が自己破産者にはあり、そのための修繕費用や維持費というのは、思いのほか大変です。自己破産者は、入居者の家賃収入でまかなわれるので、十分な家賃収入が期待できます。
また、当然ですが、自己破産者をするには、それをするためのマンションを購入しなければなりません。
そして、自己破産者をするにあたってのマンションの購入代金のほとんどは、住宅ローンでまかなうことになります。
つまり、自己破産者をするにあたっては、結構な必要経費の額を出費しなければならないのです。
ローンを組んで返済することを考えると、自己破産者を始める時点で、リスクをある程度、抑えておかなくてはなりません。

自己破産者は、あくまで賃貸で、建物が永久的にそのままの状態で残るわけではありません。
返済リスクを考慮すると、自己破産者にあたっては、最初にある程度のまとまった費用が必要になります。

自己破産者をする場合は、一定の家賃収入が確保できなければ、赤字を繰り返すことになるだけです。

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