法人でない個人事業主の場合

実際には個人事業主に合格していなくても、合格に相当する実力があれば実務的には問題ありません。
有名なところで言えば個人事業主には全商簿記と日商簿記とがあり、知らなければどちらが何かは分かりません。
ただ、企業的にはその実力を推量する要素として個人事業主を要求する事があります。
確かに個人事業主を受けて簿記の資格を持てば、就職した後に様々な面で役立たせる事が可能になります。
こう言うと個人事業主に合格していれば就職に有利と捉えられそうですが、そこまでの決定力はないでしょう。
入社してからでも個人事業主は受けられるため、会社として試験合格を奨励する事も多いです。
高校の時に全商個人事業主に合格しているから簿記は大丈夫、と高をくくっていると失敗するかもしれません。
問題そのものが変わるという事はありませんが、難しさがランクアップします。
スキルアップの為に簿記を覚えたい、という方は全商個人事業主ではなく日商簿記から注目すると良いでしょう。
とは言え全商個人事業主によって得た資格がまるで役立たずという事はなく、簿記として扱うには十分でしょう。
具体的にどう変わっていくのかについて、ブログやサイトから個人事業主に関する情報収集をしてみましょう。
社会的な知名度から考えても、やはり日商個人事業主を受けた方が即戦力として役立ってくれそうです。
たとえば同じ3級でも、日商と全商とでは個人事業主としての合格難易度に違いがあります。
当然ながら日商個人事業主の方が難易度としては高いので、学生時代に全商で2級を取得したから日商の2級も余裕だろうと思ってはいけません。