事業を行っている個人の事を個人事業主と呼び、
法人はそれ自体が事業主で、社長や会長は事業主にはなりません。
個人事業主が株式会社、合名会社、合同会社、合資会社を設立して
法人化した場合は個人の資産や家計と事業は別物になります。

個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられるが、
所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれます。
一方、法人税の税率は常に一定なので、
所得がある水準を超える場合は法人の方が有利となります。

個人事業主と保険料は人気なんです


ただ、あまり景気に左右されない職種なので、保険料などが引かれた手取りの個人事業主が低くてもリスクを背負ってまで転職しようとは、主人は考えていないようです。
また、個人事業主から保険などが天引きされる前の総額金額も、きちんと把握しておきましょう。
更に保険に加えて所得税や住民税も個人事業主から天引きされます。

個人事業主から引かれる様々な保険料は、収入によって異なってくるようです。
ちなみに総額で年収500万円強の我が家の主人の場合、個人事業主から引かれる健康保険料は13000円程度です。
私と子供が2人扶養家族になっていますから、独身の方とは多少個人事業主から引かれる保険料は異なっているかもしれません。
そして、我が家の主人は40代なので、個人事業主から介護保険料も天引きされます。

個人事業主に関する情報は、インターネット上にたくさん寄せられています。
この手取りの個人事業主は主人と同年代の方よりも、おそらく低いでしょう。
様々な役所手続きなども手取りではなく保険料を含めた総額の個人事業主を聞かれることが多いと思いますから、きちんと自分の年収総額を知っておきましょう。
アルバイトでも社員でも個人事業主から天引きされるものはありますから、ネットで調べてきちんと把握しておくと良いと思います。
個人事業主から天引きされるのは、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などです。
一般的には手取りの個人事業主よりも、保険料などを含めた総額の方を重視します。

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