事業を行っている個人の事を個人事業主と呼び、
法人はそれ自体が事業主で、社長や会長は事業主にはなりません。
個人事業主が株式会社、合名会社、合同会社、合資会社を設立して
法人化した場合は個人の資産や家計と事業は別物になります。

個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられるが、
所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれます。
一方、法人税の税率は常に一定なので、
所得がある水準を超える場合は法人の方が有利となります。

平均個人事業主のクチコミなんです


そして、個人事業主平均を表にしたサイトも、ネット上では公開されています。
また、学歴によっても個人事業主の平均は異なってくるでしょう。
労働内容の危険度が高ければ個人事業主の平均額は高いようですし、男女によっても平均は異なってくるのだとか。
私も一時期上場企業で働いていたことがありますが、高校卒業と大学卒業では、大学卒業の個人事業主平均の方が高かったように覚えています。
すでにそこから個人事業主の差がでていたのでしょうか。
大学卒業の方は、高校卒業の方よりも早くに出世できるコースに、始めから乗っていたと覚えています。
平均よりも自分が低いからと言って、それを理由に転職するというのはいかがなものかとは思います。
私は以前公務員の友人から、公務員の個人事業主は世間の平均で決められていると聞いたことがあります。
個人事業主の平均を知るには、公務員のことを知ることも良いようです。
例えば25歳公務員の場合、25歳の方が一般企業で貰っている個人事業主の平均をとって月給が決められているというのです。
ですから、個人事業主の平均が気になる方は、ぜひネットで調べてみてください。
事務職と肉体労働など、全ての職種をひとまとめにして個人事業主平均は算出されます。
どうしても肉体労働の方よりも事務職の方が個人事業主は低い傾向にあります。
個人事業主に関する情報が、インターネット上にはたくさん寄せられています。
ですから、公務員の個人事業主を調べれば、その年代の平均を知ることができると言えるかもしれません。
ぜひネットを活用して、個人事業主に関する情報を収集してみてください。

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