事業を行っている個人の事を個人事業主と呼び、
法人はそれ自体が事業主で、社長や会長は事業主にはなりません。
個人事業主が株式会社、合名会社、合同会社、合資会社を設立して
法人化した場合は個人の資産や家計と事業は別物になります。

個人事業主の利益には所得税が課せられるのに対し、法人は法人税が課せられるが、
所得税は超過累進課税で計算されるため、利益を得れば得るほど税金をひかれます。
一方、法人税の税率は常に一定なので、
所得がある水準を超える場合は法人の方が有利となります。

個人事業主のための保険なんです


仕事上のケガに対して個人事業主は保障してくれず、全て自己責任になるので注意しなければなりません。
入院しても有給があったり、社会保険から休業給付があるサラリーマンと、個人事業主は違います。

個人事業主にとって保険は大事で、仕事ができない場合、収入を保障してくれる大切なものです。
その代りとして、個人事業主は、傷害保険に加入しておくことがとても大事になってくるわけです。
損害保険会社や損害保険代理店と仲良くなることも個人事業主は大事で、なぜなら、労災に加入できないからです。
しかし、個人事業主になった以上は、お金がなくても、医療保険には加入しておかなければなりません。
また、個人事業主には休業中の保障もないので、医療保険だけでは全てをまかなうことは不可能です。
そうしたことから、個人事業主になった時は、所得補償保険にも加入しておく必要がります。
国民健康保険も個人事業主にとって重要で、病気や負傷の際、医療費を支給してくれる大事な保険です。
保険に関しては個人事業主は保障がなく、もし入院したとすると、収入が途絶えてしまいます。
保険料の全てを自分で支払わなければならないので、個人事業主の保険料は、社会保険よりも高額になります。
サラリーマンなら保険料を会社が半分負担してくれますが、個人事業主にはそれがないので、自分で国民健康保険に加入しなければなりません。

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