法人でない個人事業主の場合

個人事業主と言うと、気になるのが確定申告ですが、1月1日から12月31日までの活動の結果が反映されます。
翌年の2月16日から3月15日までの期間に、個人事業主は、自ら事業内容をまとめて、確定申告しなければなりません。
確定した業績を元、税額を計算して申告する制度が確定申告で、個人事業主も当然しなければなりません。
個人でアパート経営やソフトの開発を行なっている個人事業主は、年一回義務として、確定申告をする必要があります。
給与所得者が年末調整という方法で年間の所得を計算する代わりに、個人事業主は自ら確定申告をするのです。
確定した値に基づいて税金を計算し、個人事業主の場合であっても、差額がプラスであれば、不足した税金を納めなければなりません。

個人事業主は、申告納税についての認識がどうしても薄いので、忘れずに確定申告しなければなりません。

個人事業主が特に節税対策を考えることはないでしょうが、節税として利用するのが、小規模企業共済制度です。
いわば、国が運営する経営者の退職金制度のようなもので、個人事業主で利用している人も少なくありません。
個人事業主が確定申告をすれば、払いすぎの税金を返してもらうことができるので、メリットは大きいです。
確定申告を理解することは、無駄な税金を払わないことにもつながるので、個人事業主も勉強しなければなりません。
常時使用する従業員が20人以下の個人事業主なら加入することができ、掛金として最高７万円までかけることができます。