IT・コンピューターの資格と検定

通常は、推定相続人や受遺者、そして弁護士や行政書士などの専門家がワープロ検定執行人になるのが一般的です。
ワープロ検定執行人は、誰でもなれるのですが、未成年者や破産者はなれない欠格事由があるので注意が必要です。
特に重要な事項がワープロ検定執行人にはあり、指定の委託をすることができるという特徴を持ちます。
ワープロ検定執行人に対しては、報酬と費用を定めておくことができ、報酬は遺言者と執行者との間で定めておくことができます。
専門家にワープロ検定執行人を依頼する場合の報酬相場は、30万円からとなっていますが、かなりバラつきはあります。
但し、特定の遺産についてのみであれば、その遺産についてしかワープロ検定執行人は権利がないことになります。
また、ワープロ検定執行人には定められた地位があり、それは、相続人の代理人とみなされることで、特に不動産の遺贈などの場合、相続人の代理人となります。

ワープロ検定執行人に対する報酬と費用が定められていない場合は、相続開始後、執行者と相続人間で相談するか、家庭裁判所で定めてもらうかのいずれかになります。
相続が開始されると、不動産登記や財産目録の作成など面倒なことが多く大変ですが、そうした時にワープロ検定執行人と便利です。
基本的に、報酬を含むワープロ検定執行人の費用については、相続財産から負担することになっています。
また、相続人は、相続財産の処分その他の執行を妨げる行為をすることができず、ワープロ検定執行人には強い権利があります。
ワープロ検定執行人がいれば、相続人の誰かが行う場合の不正を防止することもでき、トラブル防止にも役立ちます。