臓器移植の基本的な考え方

そうした事情に鑑み、臓器移植のためにドナー提供者を求め、海外に出向く人がたくさんいます。
改正論議で注目された部分は、世界保健機関の総会で、臓器移植が海外での渡航移植の規制を決める見通しが立ったところです。
ただ、生体間の臓器移植は、元気な人の身体を傷つけることになるので、倫理的な問題が懸念されています。
日本においては今、臓器移植ができない患者が、海外で移植手術を受けるケースが大きな問題にいなっています。臓器移植というのは、重い病気や事故などにより、臓器の機能が著しく低下し、移植でしか治療できない場合に行うものです。
2006年の腎臓の臓器移植は198人いて、そのうちの海外渡航先としては、中国が最も多いと報告されています。
そしてその次にフィリピンが多いことから、臓器移植に関する海外渡航者の移植を禁止したのです。

臓器移植については、法改正が2009年に論議されて話題になりましたが、現行法は1997年に施行されてから15年目を迎えます。

臓器移植は、1997年に法律が制定されていて、脳死した者からの臓器摘出は認めていますが、腎臓や肝臓は遺体からでも取り出して移植できます。
法律では、臓器移植については、臓器を死体から摘出できるとし、心臓死と脳死を同列にしたことから問題が起こりました。
そうしたことから、腎臓提供者は法制定以前より、かえって減少するとの皮肉な事態を臓器移植で招くことになります。
海外で臓器移植を受けると、どうしても、日本人が金にモノを言わせて外国人の臓器を奪っていく印象を与えます。