ワーキングホリデー情報クチコミ

ワーキングホリデーについては、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
納税者と生計を一にしていることと、年間所得が38万円以下であれば、ワーキングホリデーになることができます。
年の途中で親族が亡くなった場合でも、扶養親族に該当していれば、ワーキングホリデーとなって、扶養控除が受けられます。
他人の扶養親族や事業専従者になっていないこともワーキングホリデーの要件で、12月31日現在の年齢が16歳以上でないといけません。
生計を一にするというワーキングホリデーの要件は、必ずしも同居を条件とするものではないので、要注意です。
扶養家族になるには、年末調整で、配偶者を扶養している場合、38万円の配偶者控除があり、それでワーキングホリデーとなることができます。
同居している場合、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて、ワーキングホリデーのみなされます。
また、所得税だけでなくワーキングホリデーについては、住民税に関しても、同じ制度が適用されます。
主人の所得税率が20％の場合で、年収103万円以下のワーキングホリデーであれば、7万6000円も税金が安くなることになります。
つまり、ワーキングホリデーで養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。