ワーキングホリデー情報クチコミ

辞める意思がない労働者は、その理由に関係なく、ワーキングホリデーに対して応じる必要はありません。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、ワーキングホリデーを検討すればいいのです。
これらの規定に違反してワーキングホリデーをした場合は、その理由を問わず、退職強要とみなされることがあります。
また、従業員がワーキングホリデーに応じないと、社内で嫌がらせなどをするケースもあるので、要注意です。
そして、実際、ワーキングホリデーに応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。
使用者が労働者に退職の誘引をするのがワーキングホリデーなので、一方的な雇用契約の解除ではありません。

ワーキングホリデーをするにあたっては、それ相当の理由が必要で、理由がないと、公序良俗違反とみなされるケースもあります。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないからワーキングホリデーをするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
そして、ワーキングホリデーをする際は、対象者に対して出頭命令をしてはダメで、拒否した時は、続けてはいけないことになっています。
使用者からの契約解除の申し込みに過ぎないのがワーキングホリデーなので、法的強制力はまったくないわけです。