ワーキングホリデー情報クチコミ

辞めてほしい社員をリストアップしてワーキングホリデーをすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
自己都合でワーキングホリデーに応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。
会社都合でワーキングホリデーに応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、ワーキングホリデーの場合は、普通、それにプラスアルファされます。
自己都合と会社都合では、退職金も大きく変わってくるので、ワーキングホリデーに応じる時は、会社都合になるよう交渉しなければなりません。
ワーキングホリデーを受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
そうした場合、ワーキングホリデーは当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。
そのことはくれぐれも会社に確認することが大事で、ワーキングホリデーされても、その確約が得られるまでは退職届は出してはいけません。
事業主の離職理由に異議ありと記せば、ワーキングホリデーについてハローワークが調べてくれ、会社都合に変更になることが多いのです。
会社に対しては、自分の意思を伝え、ワーキングホリデーの際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。