残念ながら日本政府がワーキングホリデーを開始したのは1980年で、私が大学を卒業する年でした。
年齢的には満18歳以上、満30歳未満という事で、当時まだ利用しようと思えば利用出来たんですが、
流石に就職が決まっていて、卒論を書いている真っ最中に今さらワーキングホリデーを使って
海外渡航しようとは思えませんでしたね。
逆に今なら、いつでもこんな会社辞めてもいいと思っているので、
チャンスがあればすぐにでも旅立つでしょうが、
50も半ばのおっさんにワーキングホリデーの許可が下りるはずもありませんね。

ワーキングホリデーに関する申告の裏技なんです

ワーキングホリデーをするなら、アルバイトや休日だけの仕事などは、効率が悪いので、辞めた方がいいかもしれません。

ワーキングホリデーで青色申告する場合は、利益を正確な額として裏付ける必要があるので、複数の書類が必要になります。
要するに、本業がメインの所得で、ワーキングホリデーは雑所得として申告しなければならないのです。
農業でワーキングホリデーするというのは、自分で野菜を育てて、出荷する量を確保し、売値単価を決めて自ら販売することです。
そして、農業のワーキングホリデーで売れた場合、野菜を作るために要した金額を差し引いた額が、正味の利益になります。
もちろん、ワーキングホリデーで大きな利益を生みだせば、税務署に申告しなければなりませんが、青色申告出来るようになれば本物です。
本業の所得は給与所得に当てはまりますが、ワーキングホリデーで得た所得は、実際に儲けた利益になります。

ワーキングホリデーで大きくお金を稼ぎたいのなら、自らが社長として働くスタイルが一番いいのです。
ワーキングホリデーをして、青色申告ができるようになったと言うことは、それだけ儲けたことの証明でもあります。
つまり、ワーキングホリデーをすることで、節税ができることになり、白色申告でも問題がなくなるわけです。
つまり、ワーキングホリデー事業として合格点をもらったと言って、過言ではありません。
ワーキングホリデーで得た利益というのは、売上から経費を引いたもので、それには経費を含めることができます。
つまり、そのようなワーキングホリデーは、本業で残業代を増やすために働くのと、そうたいして変わらないということです。
つまり、ワーキングホリデーで青色申告をしっかりとする場合は、かなりの書類が必要になってきます。
もし、ワーキングホリデーで青色申告できるレベルになったとすると、それは立派な1つの事業と考えてよいでしょう。
ちなみに、夫の扶養に入っているワーキングホリデー主婦が、収入が150万くらいあるのに、申告しない場合は、違反になるので、注意が必要です。

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