残念ながら日本政府がワーキングホリデーを開始したのは1980年で、私が大学を卒業する年でした。
年齢的には満18歳以上、満30歳未満という事で、当時まだ利用しようと思えば利用出来たんですが、
流石に就職が決まっていて、卒論を書いている真っ最中に今さらワーキングホリデーを使って
海外渡航しようとは思えませんでしたね。
逆に今なら、いつでもこんな会社辞めてもいいと思っているので、
チャンスがあればすぐにでも旅立つでしょうが、
50も半ばのおっさんにワーキングホリデーの許可が下りるはずもありませんね。

ワーキングホリデー許可申請のポイントです


いわゆるワーキングホリデーというのは、会社に在職しているにもかかわらず、他社でのアルバイトなどをすることを指します。
ただ、ワーキングホリデーをするには、許可申請というものが必要で、その書式がどんなものかぐらいは、頭に入れておいたほうがいいかもしれません。ワーキングホリデーというと、最近している人が増えていますが、その理由は、経済状況の悪化によるところが大きいと言えます。
いたずらにワーキングホリデーを禁止するのではなく、労働条件を回復させるまでの間、有効に活かせる1つの手段として、企業は捉えているのです。
実際、そうした事態に伴って、これまで禁止していたワーキングホリデーを認める企業も出てきているくらいです。
あるいは役員に就任したり、自営業を営むことなどもワーキングホリデーに該当しますが、そうすることで、企業機密の漏洩などが懸念されます。
そのため、ワーキングホリデーを希望する者は、事前に許可申請をすることで、企業機密の漏洩などの恐れがないという条件で、認めているところが増えています。

ワーキングホリデーは、苦しい社員の生計を助ける1つの手立てでもあることから、最近では、許可申請により、認める会社が多数でてきています。
そうした会社では、就業規則のワーキングホリデー禁止規定を緩和したり、一時凍結したりしているのです。
そうしたことから、どこの企業でも、就業規則では、ワーキングホリデーの禁止が謳われていて、それが社員に求められています。
困窮をきたしている現状を踏まえて、許可申請により、ワーキングホリデーを企業も一部、認め始めたのです。
また、ワーキングホリデーするということは、そのまま心身の疲労にもなるので、本業で最適な労働力が成しえないことにもなります。
こうした動きは、公務員や地方公務員でもしかりで、許可申請により、ワーキングホリデーが認められるケースがあります。
ワーキングホリデーを認めている会社の理由は、会社経営の再構築のためでもあり、賃金カットにより、社員の賃金が大きく減少したことによるものです。

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