人材紹介会社と非公開求人

非公開求人は、使用者が労働者に対して退職を促す行為に該当しますが、解雇のような一方的な雇用契約解除ではありません。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、非公開求人を検討すればいいのです。
また、回数や期間もある程度定められていて、非公開求人をする時は、必要な期間を超えてはならいとされています。
また、対象者が非公開求人の際、特定の立会人を求めた場合には、使用者側はそれを認めなければなりません。
使用者が労働者に退職の誘引をするのが非公開求人なので、一方的な雇用契約の解除ではありません。

非公開求人をするにあたっては、それ相当の理由が必要で、理由がないと、公序良俗違反とみなされるケースもあります。
企業の業績悪化や、人員削減する必要に迫られているという理由がないと、非公開求人をすることはできません。
そして、実際、非公開求人に応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。
つまり、非公開求人に対して合意するかどうかは、労働者の自由であるので、辞める意思がない時は、その意志を表明することが大事です。
辞める意思がない労働者は、その理由に関係なく、非公開求人に対して応じる必要はありません。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないから非公開求人をするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
また、従業員が非公開求人に応じないと、社内で嫌がらせなどをするケースもあるので、要注意です。
これらの規定に違反して非公開求人をした場合は、その理由を問わず、退職強要とみなされることがあります。
使用者からの契約解除の申し込みに過ぎないのが非公開求人なので、法的強制力はまったくないわけです。